ジュリスト 2016年10月号

キーフレーズ

平成 Jurist Number October コンプライアンス 本件 消費者 内部監査 2016 改正 法律 企業 行政機関 場合 司法取引 1498 個人情報 事業者 消費者契約法 判決 制度 判断 取締役会 不祥事 日本 最高裁 行為 内部統制 訴訟 取引 会社 必要 契約 事件 一部 目的 犯罪 情報 当該 関係 及び 判例 規定 判例百選 申立て 米国 可能性 認め 行う 経営者 損害賠償 東京 事案 請求 要件 委員会 被告人 http:// 手続 問題 対象 考え 不法行為 認定司法書士 www 事業 納税義務 係る 組織 取締役 義務 有斐閣 組合員 刑事訴訟法 東京都千代田区神田神保町 第三者委員会 上記 昭和 調査 裁判 決定 特定 対応 -4 部門 認定 木目田

目次

2016 October 10 # 1498 特集 Special Feature コンプライアンス再考 ー企業不祥事予防・対応上の新たな留意点 企業不祥事の現状と展望 佐伯仁志・川出敏裕・木目田 裕・山口利昭 企業不祥事の原因分析 吉村典久 ー経営戦略の立案・実施のあり方を切り口として 不正防止と内部監査の新たな役割 澤口実 コンプライアンス体制の整備・運営と法人処罰 川崎友巳 正・五味祐子 不祥事調査の実務 國廣 司法取引の施行に向けた留意点 平尾覚 全部取得条項付種類株式の取得価格 弥永真生 最ー小決平成 28 ・ 7 ・ 1 労契法 20 条違反の判断枠組みと救済方法 小西康之 ハマキョウレックス事件 ー大阪高判平成 28 ・ 7 ・ 26 株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行による 共同株式移転 ー公取委平成 28 ・ 6 ・ 8 発表 意匠の類似 一知財高判平成 28 ・ 7 ・ 13 不動産の譲渡人が非居住者に該当し 譲受人が源泉徴収義務を負うとされた事案 東京地判平成 28 ・ 5 ・ 19 改正消費者契約法・改正特定商取引法をめぐる視点 坂東俊矢・大髙友ー 行政機関個人情報保護法等の改正 宇賀克也 第 190 回国会の概観 川﨑政司 Page 座談会 文 会社法判例速報 労働判例速報 石井輝久 6 例 事 法 田中浩之 南繁樹 8 知財判例速報 租税判例速報 10 時論 新法の要点 国会概観 5 8 6

Contents Page 連載 / 国際ビジネス紛争 処理の法実務 国際訴訟競合 道垣内正人・古田啓昌 103 INTRODUCTION 国際訴訟競合と特別の事情 不法行為地管轄と特別の事情 肖費者委員会一徳島県による 河上正ニ 肖費者庁等の移転の提案について 民事地方税法 1 1 条の 8 にいう「滞納者の地方団体の徴収 金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足する と認められる場合」の意義ー最ニ小判平成 27 ・ 1 1 ・ 6 民事国家公務員共済組合法 ( 平成 24 年法律第 63 号によ る改正前のもの ) 附則 12 条の 1 2 第 4 項及び厚生年金保険法 等の一部を改正する法律 ( 平成 8 年法律第 82 号 ) 附則 30 条 徳地 1 項と憲法 41 条及び 73 条 6 号ー最ー小判平成 27 ・ 12 ・ 14 民事債務整理を依頼された認定司法書士が , 当該債務整 理の対象となる債権に係る裁判外の和解について , 司法書 士法 3 条 1 項 7 号に規定する額を超えるものとして代理するこ とができないとされる場合ー最ー小判平成 28 ・ 6 ・ 27 刑事本位的訴因を否定し予備的訴因を認定した第 1 審判 決に対し検察官が控訴の申立てをしなかった場合に控訴審 が職権調査により本位的訴因について有罪の自判をするこ とが違法であるとされた事例ー最ー小決平成 25 ・ 3 ・ 5 刑事組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関す る法律 ( 平成 23 年法律第 74 号による改正前のもの ) 3 条 1 項 9 号にいう「詐欺罪に当たる行為を実行するための組織」に当 たるとされた事例ー最三小決平成 27 ・ 9 ・ 15 第 7 回 小川治彦 104 伊藤亮介・大江修子・佐藤カ哉 107 84 霞が関インフォ 最高裁時の判例 中丸 隆 1 1 1 ′子 115 田中孝ー 119 矢野直邦 125 伊藤雅人 128

Page 経済法判例研究会生コン協同組合による取引妨害 岡山県北生コンクリート協同組合事件 公取委排除措置命令平成 27 ・ 2 ・ 27 上場の確実性と非上場会社の株式の公正なる発行価額 温笑恫 135 東京高判平成 26 ・ 1 1 ・ 26 違法行為等を行った 工ドアルド・メスキタ 139 取締役・監査役の任務懈怠責任 ー違法行為等の防止・調査と内部統制の構築・運用 東京地判平成 27 ・ 4 ・ 23 否認権行使前提での民事再生申立てに伴う 役員の対第三者責任 東京地判平成 25 ・ 1 1 ・ 6 別居中の遺族による遺族基礎年金の 生計維持要件の充足 各遺族基礎年金不支給決定取消請求事件 ー名古屋地判平成 27 ・ 3 ・ 19 当事者死亡による訴訟終了宣言と , 会社解散に基づく解雇の効力 石川タクシー富士宮ほか事件 東京高判平成 26 ・ 6 ・ 12 組織再編税制における行為計算の否認 最ー小判平成 28 ・ 2 ・ 29 金井貴嗣 131 商事判例研究 早川咲耶 143 嵩さやか 147 労働判例研究 小西國友 151 本庄資 155 租税判例研究 受贈図書・ 2016 年度秋季学会予告 Juri-site 159 160 information → P. 134

奥付

Monthly Juri-site 10 月 25 日発売 / 11 月号 / 1499 号定価 1440 円 ・特集にあたって / 小泉直樹 連載 ・柔軟性のある権利制限規定 / 国際ビジネス紛争処理の 金子剛大・小坂準記 法実務⑧ / ・リーチサイトを通じた侵害コンテ 城山康文 / 岩瀬吉和・山内真之 ンツへの誘導行為への対応 / 中川達也 HOT issue ・拡大集中許諾制度 / 鈴木雄一 宇賀克也・三角育生 ・証拠収集手続 / 三村量一 ・損害賠償 / 飯田圭 時論 / 富永晃一 ・均等論 / 松田俊治 ・延長登録の要件及び効力 / 城山康文 次号予告 特集 知財システムの 次なる方向性 ー立法的課題と裁判例の インバクト 前号のご案内 編集室メモ ・特集では , 不祥事の予防・対応という観点か アユリ入ト ら , コンプライアンスの最先端をご解説いただ きました。「ウチはコンプラ対策バッチリだもん ね」という方々にも , 新たな発見をしていただ ける特集です。ぜひご一読ください。 ( 浦川 ) ・「お断りします」とお伝えした訪問販売業者 様が拙宅に再度訪問されたのは , 先週のこと でございました。「時論」では , 改正特定商取引 10 月号 / 1498 号 法・改正消費者契約法を , 実務の視点から解説 Oct. 2016 No. 1498 いただきます。 ( 大原 ) ・自己責任の名の下に個人至上主義を掲げる 2016 年 10 月 1 日発行 「社会」と , 善意で個人を縛ろうとする「世間」。 毎月 1 回 1 日発行 この 2 つに挟まれ翻弄される主人公の視点か 編集人 / 亀井聡 らは現代日本のグロテスクさが浮かび上がる。 発行人 / 江草貞治 「コンピニ人間」は , どこにでもいる。 ( 川村 ) デザイン / 株式会社キタダデザイン ・小誌とは別企画ですが著者の先生方と「合宿」 印刷所 / 株式会社暁印刷 に。日常を離れた空間を共有しながらの検討・執 発行所 / 株式会社有斐閣 筆の場に居て普段の会とはまた違うありがたみ を感じました。過去の小誌合宿企画の存在や様 子を仄聞すると , 時代の移りも感じます。 ( 三宅 ) 株式会社有斐閣 ・ジュリスト 10 月号校了日の今日も , まだ暑 101 ー 0051 い日が続いています。去年を思い出すと , 夏か 東京都千代田区神田神保町 2 ー 17 ら冬に一気に季節が変わった印象がありま [ 本社 ] す。 2016 年のジュリストも 11 月号 , 12 月号 , 有斐閣本社ピル 論究秋号の 3 冊となりました。 促立 ) 営業部 / 電話・・・・・・・・・ 03 ー 3265 ー 6811 15 号特集に向けて書庫に籠もる機会が 定期購読係 / 電話・・・ 048 ー 465 ー 8321 増えてきた。書棚からバックナンパーを出して [ ジュリスト編集室 ] はチェックし戻してはまた別の号をチェック 神田神保町ビル 10 階 する作業を数十回繰り返すと腕がプルプルし 電話・・・ ・・・ 03 ー 3264 ー 1311 てくる。これも 15 開号の「重み」です。 ( 亀井 ) ・・・ 03 ー 3264 ー 1250 E-mail ・・・ ・・・jurist@yuhikaku.co.jp http://www.yuhikaku.co.j p 本書の無断複写 ( コピー ) は . 著作権法上 での例外を除き . 禁じられています。複写さ れる場合は . そのつど事前に . ( 社 ) 出版者著作権管理機構 ( 電話 0 3 ー 3 5 1 3 ー 6 9 6 9 . F A X 0 3 ー 3 5 1 3 ー 6 9 7 9 , e-mail : info@jc 叩 y. or. (p) の許諾を得てください。 MonthIylJurist 9 月号 / 1497 号定価 1440 円 特集 震災と企業法務 鼎談 ・震災と企業の対応 防災・ BCP を中心に / 松井秀樹・中野明安・津久井進 ・震災と株主・投資家対応 / 松井秀樹 ・震災時の労務対応 / 荒井太一 ・震災と契約法務 / 荒井正児 ・震災と金融業務 / 小田大輔・吉田和央 連載 ・国際ビジネス紛争処理の法実務 時論 / 広瀬元康 lnformation Lounge / 木村敬 アユリスト 震災と企業法務 JCOPY 160 [ Jurist ] October 2016 / Number 1498